耐震基準適合証明書とは

中古住宅の流通を促進し、良質な住宅ストックを形成するため、住宅ローン減税等の税制特例において、古くても耐震性を満たす中古住宅について築後経過年数要件を撤廃するとともに、新耐震基準に適合することが証明された中古住宅について、新たに税制特例の対象とする租税特別措置法施行令等の一部改正が、平成17年4月1日に施行されました。

平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)のもの又は新耐震基準を満たすことの証明書(耐震基準適合証明書)を取得した場合に限り適用されます。

築後20年超(耐火建築物は築後25年超)の住宅を取得(引き渡し)した後に耐震基準適合証明書を取得した場合には、これらの特例措置が適用されませんので、注意してください。

建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類

「耐震基準適合証明書」は当該建物が新耐震基準に適合していることをあらわすものです。

指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士でも発行できるものです。

発行により受けられる控除・特例

  • 住宅ローン控除制度
  • 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
  • 特定居住用財産の買換え特例
  • 相続時精算課税選択の特例
  • 住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書

耐震基準適合証明の必要書類

①別紙 耐震基準適合証明申込書に記入捺印お願いします。FAXで可

必要書類

②マンション全体の1階 及び各階 平面図、立面図のコピー
(販売時のパンフレットの全体の平面、立面図)登記申請用平面図ではありません。

③謄本のコピー 住居表示のわかるもの。

④ ※ (1)建築基準法令による処分等の概要書(役所発行の書類)もしくは、(2)建築基準法に基づく確認済証及び検査済証の記載事項証明書
行政(市役所)によって違いがありますが記載事項証明より簡単な場合がありますので、(1)が有るかどうか確認してください。なければ(2)の記載事項証明をもらってください。
(確認済許可番号許可年月日及び 検査済番号許可年月日記載の書類) 定期調査報告概要書は不可
※ 建築計画概要書(裏面共)

⑤レインズ掲載資料

⑥一番近いの大規模修繕工事履歴等(重要事項に係る調査報告書)のコピー

以上の書類をFAXいただきたくお願いします。(メールでも可能です)戴きましたら請書お送りします。ご不明点ございましたら、お電話戴きたくお願いします。決済までにお願いします。