フラット35 子育てプラス制度が始まりました。

例えば子供3人の家族なら 当初5年間金利が
0.75%(3×0.25ポイント)安くなります。

大阪市新婚・子育て世帯向け 分譲住宅購入融資利子補給制度

フラット35適合証明を使って年間最大10万円 最長5年間

適合証明 発行済・発行可能なマンション一覧

発行済 、発行可能なマンション、リストです。下記リストより対象エリアをご確認下さい。

大阪府エリア

1.大阪市内1

2.大阪市内2

3.北摂1(島本町~茨木市)

4.北摂2(箕面市、池田市、豊中市)

北摂3(吹田市)

6.交野市~東大阪市

7.松原市~阪南市

兵庫県エリア

1.明石市・神戸市(西区~須磨区)

2.神戸市(長田区~東灘区)芦屋市

3.西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、三田市

京都府エリア

京都市・宇治市・長岡京市・八幡市・亀岡市・木津川市・乙訓郡

奈良県エリア

奈良市、香芝市、北葛城郡

滋賀県エリア

大津市

各種書類はコチラから印刷できます。

【フラット35】適合証明とは

中古マンションや戸建てを購入する予定はありませんか?
長期固定金利住宅ローン【フラット35】は、資金の受取り時に返済終了までの借入金利、返済額が確定する住宅ローンです。「ずっと固定金利」の安心を与え、あなたの大切なマイホーム購入とその後のライフプランをサポートしてくれる安心システムです。

この【フラット35】を利用するためには、機構の定める各技術基準に適合しているかどうか、検査機関や適合証明技術者による適合証明(物件検査)を受けて証明する必要がございます。

格設計では『フラット35適合証明書の発行業務』を行っておりますので、ご用命があれば是非ご利用ください。
責任を持って迅速に対応させていただきます。

【フラット35】の4つのメリット

ずっと固定金利の安心
資金の受取時に返済終了までの借入れ金利と返済額が確定。

保証料0円、繰上返済手数料0円
一般的に住宅ローンの借入れに当たって必要となる保証料が不要。
保証人も必要なし。
また返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料が不要。

機構の技術基準で、安心をプラス
住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援機構において技術基準が定められ、物件検査を受けられる。(検査費用は自己負担)

返済中も安心サポート
多様な返済方法変更メニューがあり、返済についての悩みを親身になって相談を受けてもらえる。また事情にあった返済方法変更の提案も受けられる。

【フラット35】の利用要件

借入対象となる住宅
一戸建て、連続建て、重ね建て、地上階数2以下の共同建ての住宅

住宅の面積
30㎡以上

居住の要因
次のいずれかに該当する住宅
①借入申込日において竣工から2年を超えている住宅
②既に人が住んだことのある住宅

住宅の価格
購入価格が1億円以下(消費税含む)

◎必要書類
土地、建物の登記簿謄本
募集時のパンフレット(確認済書番号、検査済番号、間取り、床面積等確認出来るもの)
管理規約書が有ればOK
長期修繕計画書(20年以上の計画書、平成6年度以前の場合は15年以上)

フラット35適合証明書発行業務のご案内

*いずれも記載価格+消費税10%

フラット35適合証明書発行費用

https://www.kaku-s.com/60016978/wp-content/uploads/2023/05/e7012f39d7b9629b60d7771706fa50a0-2.pdf

マンション
(昭和56年6月1日以降確認済の場合)
45,000円+消費税
それ以前のマンション 68,000円+消費税(証明が取れる場合が6割位)
※建物形状によりますので事前にご相談ください

発行に必要な書類

https://www.kaku-s.com/60016978/wp-content/uploads/2022/11/903d029c707292d3776b1474c5341795.pdf

①申請書 ※部に申請者に記入お願いします。FAX可
建物所在以下は 担当者 様が記入していただく方がスムーズです。
②長期修繕計画書の写し 現在有効な最新の
長期修繕計画20年以上(案と記載の書類は不可)
③管理規約の表紙・目次の写し ※細則部分は不要(目次がなければ次の1P)
④建物登記書類の写し ※権利部乙区は不要
⑤間取り図 (レインズ資料) ※旧耐震のマンションは、建物全体の平面図・立面図の写し
(販売当時のパンフレットで登記用の平面図ではありません。)
⑥下記いずれか
(1)建築基準法令による処分等の概要書(役所発行の書類)
(2)建築基準法に基づく確認済証及び検査済証の記載事項証明書
※行政(市役所)によって違いがありますが
記載事項証明より簡単な場合がありますので(1)が有るかどうか
確認してください。なければ(2)をもらってください。
(確認済許可番号許可年月日・検査済番号許可年月日記載書類)
※ 建築計画概要書(裏面共)